No.1 どんな政府も嘘をつく　　　　

 

過酷事故に対して何方も責任を取らず、なし崩しに原発再稼働に舵を切っている現状に不安を抱き何回かに分けてお話する事にしました。

　私の立ち位置について補足します。石川県保険医協会の「原発、いのち、みらい」および「原発の危険から子供を守る北陸医師の会」http://isinokai.churaumi.me/　に属しています。核廃棄物の処理方法も無く核兵器の原料で史上最強の人間が作り出した毒物でもあるプルトニュームはたまる一方。ＵＳＡは巨大地震の多い西海岸の原発は廃止しています。地震大国の日本には原発は危険すぎる。と考えています。法律では冤罪を避けるため「疑わしきは罰せず」ですが、医療では薬害などの医療事故に対して「疑わしきは救済する｣さらに「副作用のない薬はないという現実に立って、疑わしきは使用せず」の精神で話を進めます。

　さて、「福島原発はアンダーコントロールにあるから安全です」と安倍総理の発言で２０２０年東京オリンピックは誘致されたことは記憶に新しいと思います。今もセシウム　トリチュウムなどがメルトダウンした原発から垂れ流され続けているのが真実です。広大な海流に乗ってアメリカ西海岸を経て約２年をかけて黒潮に乗って再び日本に帰ってきているのが現状です。汚染地域に対する政策もチェリノブイリとはかけ離れていて、私にはずさんに見えます。汚染地域の放射線量は医学管理区域に匹敵しています。医療に関しては厳重な管理を要求し、広大な福島とその周辺地域に関しては高度の汚染地域を除いては大目に見て管理区域にしてはいません。チェリノブイリでは大勢の住民が汚染地域から強制避難しましたが何百万人もの住民をより安全な場所に移動するのは日本にはとても無理なようです。汚染地帯の人々には嘘をつき通す政策を取っているものと思います。棄民政策であり、壮大な人体実験に思えます。

　たとえが悪いが、浮気の対処法はあくまでも隠し通すことにより相手の不安をなくし、精神的苦痛を与えなくて済む。死ぬまで墓場に嘘を持っていくことにあるとも。

　これから何回かに分けて、知り得た情報をもとに。話していきます。

 

 

 

ＮＯ2. 科学者も騙されている　　　

 

　誠実な某放射線科医と保険医協会会議室で懇談会が行われました。スライドを使い、彼が知り得た情報をもとに「福島での甲状腺がんは福島原発の過酷事故による放射能障害ではない」との結論を引き出されていました。庶民感覚ではこんなに甲状腺がんが異常なほど増えているのになぜだろう？放射能が無関係だと何が原因なの？彼が使っている情報は政府が発表している資料を科学的に誠実に積み重ねて導き出された結論であることが判りました。前回話したように政府が（嘘をつき通すために？）提供されている資料を使っていたためです。意識的に隠されている重要資料は膨大なものと考えています。福島医大が一元的に管理し部外者には教えてくれません。重要機密保護法によりしっかりガードされています。しかし、どんなに表面を繕っていても時々、政府発表には矛盾点がみられます。国民はそこから現状を類推して真実に迫るしか方法がありません。広告業界の８０％を握る電通が原発推進に賛成なので広告収入に経済的基盤を握られているマスコミは原発報道には厳しい制限を受けています。さらに政府は電波法による放送電波停止をちらつかせてにらみを利かせています。夜にはマスコミ各社の社長と安倍首相との豪華な会食会。政治部の記者たちもおこぼれにありついています。飴とムチとの使い分けで身動きできない状態のため国民は大本営発表を一方的に受け取るだけです。本来は政府を監視するマスコミの大事な役割は果たせていません。フェイクニュースに気を付けて情報を収集し、持ち寄り厳しく検証していかなくてはなりません。こんなだらしなく哀れな日本のマスコミに替わり真実を伝えるべきだ。ＢＢＣは日本向けに放送を開始するとか。

　Ｈ．２３年３月１１日の原発事故の後、福島県は福島県立医大に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子供、およそ３８万人を対象に甲状腺検査をしています。そのデータをもとに「県民健康調査」検討委員会がＨ.２９年２月までに２６回開かれています。しかし生のデータは個人情報を盾に調査検討を希望する研究者にも一部しか提供されていません。その提供範囲も次第に狭く、かつ粗雑になっているのが現状です。これでは第３者が検証するには大変困難な状況です。甲状腺がんに関する矛盾点について、事故発生から２年半後のＨ．２５年８月の第１２回検討委員会では　１）甲状腺がんが予想を超えて沢山発見された事に対する委員会の見解はチェルノブイリでは５年後に多くなっているので、これまで検査されていなかった潜在的な病気が発見されたのだろう。２）それにしても悪性及び悪性疑いが４３人で２７人が手術をうけた。手術例の１２人が癌であった。一方、手術をされた鈴木眞一教授はあくまでも悪性であり，個々の症例については手術の適応基準に従って手術をした。と委員会内で意見が分かれて平行線をたどっています。その後、症例が増え132例の甲状腺癌の手術例のうち、11例は経過観察を家族に勧めたが、手術を希望され手術したと鈴木眞一教授は話している。さて、どちらが正しいのだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

No.3 漫画「美味しんぼ」の鼻血騒動について

雁屋哲氏の「美味しんぼ」の以下の記事も併せてお読みください
　　　http://kariyatetsu.com/blog/2279.php?fbclid=IwAR1JvhaPXovom9JINLH7is6aw5uOKp2k8ndf5nyCzpFgTnL-Qz5idZn5-e4

 

甲状腺癌については次回以降に話すことにして、漫画「美味しんぼ」の鼻血騒動について話しましょう。なぜ政府はこの漫画に過剰反応したのでしょう？

推論から始めます。爆発により摂氏２０００度近くに熱せられた建屋の構造物　セメントや鉄骨材と放射性物質とが焼しめられて微粒子を形成。これをセシウムボールと名付ける。他の放射性物質も含まれるがセシウムに代表させる。

爆発によって吹き上げられたセシウムボールは微細な霧状となり風向きにより遠くに運ばれる。より重いプルトニュームは近くに落ち、セシウムの中でも粒子の細かいものは霧と一緒に遠くまで運ばれる。運ばれた先で０．１μ前後の微粒子は呼吸で取り込まれて一部は肺胞に留まり、その後全身に運ばれる。食物と一緒に腸管から取り込まれる物もある。やや大きい数μ前後のものは鼻粘膜に付着し、付着部位を被曝障害し鼻血の原因となる事が十分可能だ。鼻血と共にセシウムボールは流され証拠は残らない。

この推論は正しいのか？本当にセシウムボールは存在するのか？については以下をご覧ください。

ＮＨＫのサイエンスZEROから引用します。「いろいろ試みた結果、最後に、電子顕微鏡の分析機能で、直径２．５μmのセシウムボールを見出す。主成分はSiO2＝石英ガラスだ。鉄、亜鉛、セシウム、ナトリウム、炭素なども混ざっている。全体の８割を放射性セシウム１３７が占めている」と伝えている。

０．１μの粒子でも原子が１０００万個含まれ、８０％が放射性セシウムと言われているので８００万個が含まれる。その細胞傷害エネルギーは！！個々に分離して存在する放射性Ｋとは比べ物にならない程大きい。０．１μのセシウムボールでも約２４秒に１回、周囲の組織を被曝し続ける。事故後に鼻血が多く見られたのはセシウムボールが多く存在していた間接証拠になる。

　被曝に関する知られたくない事実が国民に広まるので、たかが漫画、されど人気漫画に過剰に反応したのだと思います。

 

　

 

 

 

No.4 同じ被曝線量でも内部被曝には少量でも注意を！　　　

 

原発被曝に関するいくつかの講演会では講師の方が自然界からの被曝の話題のなかで「我々は常時体内にＫ（カリウム）４０の天然放射性物質を８０００Ｂｑ（１Bｑは1秒間に1回放射線を出す単位）も持っていているが健康でしょう！少しの放射能は大丈夫です」と話されるが、Ｃｓ（セシウム）１３７など人工放射性物質による内部被曝を過小評価していることに疑問を持ちます。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの国際組織の多くは核兵器国の核政策や原発推進政策に従って、戦略上都合の悪い多くの情報を隠しています。例えば湾岸戦争などでウラン劣化弾（普通弾に勝る強度と核廃棄物の処分の為）が作る放射性物質の塵による兵士などの内部被曝による放射線障害などです。ICRPの影響下にある研究者は放射線被曝を計算するときに局所に目を向けずに全身の被曝量で計算し、内部被曝を軽視する傾向があります。

Ｃｓ１３７とＫ４０は化学的性質が似ていてβ線、γ線を出すことが知られています。今後の話は天然放射性物質の代表をＫ４０に、人工放射性物質の代表はＣｓ１37に置き換えて話していきます。

K40は分子として体内で分散し存在していますが、福島原発事故で生じたＣｓ１３７は集合した微細顆粒状で存在します。今後これをセシウムボールと呼びます。１μmのセシウムボールには理論的に数１００億個の放射性原子を含む事ができます。このセシウムボールは容易に呼吸器や消化器から体に取り込まれ筋肉、骨、内臓などに沈着します。体内で１個１個バラバラであるのと、セシウムボールであるのとでは周囲の組織を被曝するエネルギーは圧倒的に違ってきます。体内に含まれるK４０分子1個による近接組織への被曝は極めてわずかなので、ＤＮＡ障害は大変小さく、すぐに復元することができます。一方、Ｃｓ１37のセシウムボールには多くの原子が含まれるので近接した組織をなんども繰り返し被曝します。頻回に被曝された細胞のＤＮＡ2重ラセンは両側同時切断される頻度が増え、不完全な修復となり将来にわたり心血管障害、発癌、老化促進、奇形等の健康被害を残します。

局所被曝と全身被曝の関係を日焼けに例えてみると判りやすいと思います。

海水浴などで海辺に寝そべって全身を焼く時間は長ければ長いほど日焼けの程度は強くなります。太陽光（おもに紫外線）の強さにも左右されます。人により個人差もあります。白人は黒人に比べメラニン組織が少ないので短時間で皮膚の障害が出ます。過度の日焼けは免疫機能の低下や皮膚がんの発生と緊密に関係します。ゴルフが好きな医師たちが日焼け止めを塗って「バカ殿様」のような顔でゴルフをするのはそれらを予防するためです。放射線被曝でも放射能量と時間が多ければ障害の程度は増します。全身の被曝に比べ、内部被曝ではどうでしょうか？例えば5分間全身を日焼けするのと同じ太陽の下、凸レンズで太陽光を一か所に集めて日焼けさせると火傷します。全身に対する日光の量は同じでもずいぶん違うことがわかります。

同じように全身への被曝線量は同じでもセシウムボールの沈着とＫ分子が散在するのとでは被曝による障害程度が全く違う事が判かります。全身被曝量が「いわゆる安全量」以下であっても内部被曝では危険性が強いので、少なければ少ないほど良いわけです。６０数年前の広島、長崎の原爆でお亡くなりになった方の組織標本からは内部被曝を示す放射能の飛翔線が今でも観察されています。それ故、これから、否応なしに付き合わざるを得ない放射線被曝障害から身を守るため、特に内部被曝は極力避けるべきです。


　　内部被ばくに注意するならば「食べて福島応援は」慎重に対応ください。
　　汚染されていないかを確かめてから食べる。

 

 

 

 

ＮＯ.５ 放射能汚染の実際はどうなの？

チェルノブイリとの対応の違いについて　　　　

 

放射線災害時の為に設置されていた「スピード」は停電などで資料が残らず？、活用できなかったですね。活用されていれば被曝量などが詳しく知る事が出来ます。被曝量が判っていると個々人に対する医療、補償などの基礎的な資料がより客観的につくれますね。政府はチェルノブイリと比べると推定被曝量は悠に少ないから甲状腺癌は起こらないとの見解を示しています。推定被曝量は科学者や計算式により政府発表よりも高いものを含め様々な意見があります。原子力安全委員会から、追加で甲状腺モニターを使用した精密な被曝調査の必要性を指摘されながら、調査が物理的に不可能（放射性ヨウ素の半減期は１４日短いと）になるまで放置したのは何故でしょうか？

ドイツなどから日本政府発表よりも詳しい各地の被曝量の資料が報告されています。米国はこれまで核実験などから積み上げてきた豊富な資料を持っています。福島原発が爆発した時に米国民は８０ｋｍ圏外に避難せよ！と勧告しましたね。でも日本政府は３０㎞圏外でした。最悪の結果は免れましたが東京もとても危険な状態でした。報道管制がされたのか、爆発当時の東京駅は政府、報道関係者など事実を知り得た人々が避難するため、かなりの混雑をしていましたがニュースにはなりませんでした。

以下、米軍からの資料を載せておきます。

 

チェリノブイリ法と放射能汚染地域の対応について：

日本では２０mSv以下は居住制限なしに暮らせる地域とされている。

ウクライナでは20～10mSvは強制避難　5～10mSvは移住義務　5～1mSvは移住権利　0.5～1mSvは医療支援となっている。日本に比べるとはるかに配慮されている。しかも、日本の環境省によると１日の１６時間は屋内にいて被曝量が少ないと計算して内部被曝も計算せず。空間線量も日本は地上１ｍ、ウクライナでは数値が高く出ると地上１ｃｍでの再計測なので値はより高くなる。そのため日本の２０mSvはウクライナの100mSvに相当する。しかも、チェルノブイリ法はソ連邦崩壊による財政難から大幅に妥協されたものです。

日本はウクライナと違い、国土が狭く移住先がないと判断した妥協の産物としての基準値なのだと思います。何処まで被曝を受け入れるか？今後の被曝の影響は？未知なる被曝実験場と化しています。被曝に敏感な子供達や妊婦だけでも何か対策はないのでしょうか！

　　

福島の空間線量計から数メートル離れた場所で計測するとあら不思議！もっと高い値を示している。計測装置の土台を地面からの放射線を遮断する構築物にしているためである。放射能を帯びた 砂埃を吸入しておこる内部被曝を避けるために子供たちは外遊びが制限されている。思いっきり遊ばせるためのドーム公園も計画されたが、外は危険だと知らせるようなものだとして実現しなかった。

 

 

 

ＮＯ.６　今、発症している甲状腺癌の考え方　　

 

これまでの甲状腺がんの発生状況をどのように解釈するのか？

政府は甲状腺がんの多発について福島原発メルトダウンによる被曝とは考えられないとの見解を取り続けています。大規模調査による「過剰診断」＝「スクリーニング効果」によるものだ。その根拠として１）福島での被曝量はチェルノブイリに比べはるかに低い。２）甲状腺がん発症は震災時居住地域における明らかな地域差は認められない（避難地などの移動があり個人線量の調査がさらに必要だが）。３）甲状腺癌患者の被曝時年齢の分布は放射線非被曝群における年齢分布に近い。４）平均年齢１５歳で、もっとも被曝の影響を受けやすいより若年者（事故当時０－５歳）には認められていない。５）チェルノブイリと異なり充実型乳頭癌はほとんど認められない。６）遺伝子変異についてもチェルノブイリの放射線誘発甲状腺癌とは大きく異なる。

　反論では１）被曝線量は推定でしかない。政府発表よりもっと多い被曝を試算している研究者もいる。スピードの資料があればな～２）比較地域間での統計的信頼性は対象数が少なく年齢比も異なり、比較しても意味をなさない。なぜもっと正確な比較調査をしないのか？３）チェルノブイリでは若年者は汚染牛乳の摂取が長く放置されていたため発症者が若年で多く見られている。福島では若年者は両親の厳重な管理下で食物汚染が少なく、かつ外遊びによる吸入汚染が少なかった。しかし、反抗期の中学生以上では外遊びへの家庭での規制が十分できなかったので、呼吸器からの取り込みがあり、中高生の発症が多いと解釈できる。４）２０１７年８月、新たに４歳の患者が福島医大の症例から見つかった。癌発症により一般治療に入った症例は調査対象には含まれていなかった。これにより、検討委員会に提供されている資料の信頼性が揺らいだ。５）近藤哲夫氏によるとヨード摂取量が乳頭癌構造に大きく影響されている。福島ではヨウド摂取量がチェルノブイリに比べてはるかに多い事で説明可能。６）Nikiforow氏によるとRETとBRAF遺伝子への影響については被曝の有無には無関係だと学問的に否定されているのに、何故？わざわざ言及するのか。

自然発生の甲状腺乳頭癌では男女比は約１対５と女性に多い。放射線被曝による甲状腺癌では1対1に近くなり、チェルノブイリでは約1対1.6、今回の福島でもほぼ同じく約1対1.4~1.9（日本の自然発生型では4.4~4.7）となっている。

岡山大学の津田敏秀教授は２０１５年、疫学の学術誌「Epidemiology」投稿論文で福島県の「甲状腺癌多発について、スクリーニング効果では説明がつかない」としている。
　

「真実を知らない人は、単にアホと呼ばれる・・・

真実を知りながらウソをつく人は、罪人である。」

ブレヒト著「ガリレオ・ガリレイ」より

１９８６年のチェルノブイリ原発爆発後、‘９５年にようやくＷＨＯは甲状腺癌の原因を被曝によると認める。ＷＨＯは国連ではＩＡＥＡ（国際原子力機関）の下部組織にあるのでＩＡＥＡの許可がないと被曝被害に関する研究成果を公表できない仕組みになっている。

　1巡目の検査で101人の方ががんと診断された。1巡目に正常であった人たちが2巡目の検査でがんとされた50人をいかに説明するのだろう？
自然発生の甲状腺がんは進行が遅いとされている。わずか1－2年の間隔でなされた2巡目検査で見つかった甲状腺がんは何が原因で発症したのか？
放射線被曝の影響を除外して合理的には説明できてはいません。国が主張する「スクリーニング効果」に対する疑問は深まるばかりです。

 

 

 

ＮＯ.７　癌も怖いが循環器疾患などは？　　

 

甲状腺癌以外の健康被害について、循環器疾患が心配だ！

以前放射能についての知識を得るために卓話して頂いた山本教授が話されたとき、最後にぽつりと漏らされた言葉「甲状腺癌も問題ですが、循環器疾患の方が多いのです」との言葉が忘れられなくて…….。

Ｄ．ラジュークはベラルーシ出身の放射能汚染除去作業に従事した人の心血管系を調べた。１９９２－１９９７年の観察期間で、作業員の間では致命的な心疾患が著しく（作業員２２．１％、正常対象２．５％）増加していた。ＮＨＫのＥＴＶ放送などを参考に調べると子供の循環器疾患も地域の放射能汚染度が高くなるに従い多くなっている。循環器疾患のため、まともに体育の授業が受ける事が出来ない子供も多くいるという。その他、感染症にたいする抵抗力の指標となる免疫系低下による感染症の増加、甲状腺をはじめとする内分泌系、あらゆる場所の癌、神経精神疾患、消化器、泌尿器など被曝は全身に悪影響を及ぼしている。

子宮内被曝児以外でも１９８６，１９８７年に事故処理作業で５０ｍＳｖ以上（国の言う１００ｍＳｖ以上ではない）被曝した作業員（リクビダートルと以下略す）の男性を父とし、本人は被曝していない子供の罹患率、先天性奇形の発生率が増えている。被曝による染色体異常が引き継がれている事が示唆される。リクビダートルも様々な疾患に多く罹患している。老化現象も一般人に比べて５－１５年早くなっている。

国は現在１００ｍＳｖ以下での放射能の影響を否定していますが、この論文（右下の図）は日米共同研究機関「放射線影響 研究所」から福島事故直前に発表されており、専門家の方々は当然知っている論文です。それなのに、山下氏は都合の良い論文のみ示して、「100ミリシーベルト以下は 安全だ！」とあちこちで話していましたね。山下氏がミスター100ミリシーベルトと呼ばれていたことが思い出されます。 

　　　　　　　

 

改めて、セシウムの生体内での動向について復習しましょう。

生物的半減期と物理的半減期について、セシウムの137の物理的半減期は約３０年　身体に入って出ていくまでの生物学的半減期は３ヶ月、筋肉に沈着しやすい。そのため心筋障害をおこし易い。汚染地域では甲状腺がんが注目を集めているが,循環器疾患が増えていると報告されている。

そのほかの放射性物質、なかでも厄介なストロンチューム90 の物理的半減期は約 29 年で　生物学的半減期は約 50 年。蓄積する主な組織 は骨で一度沈着すると離れない。骨髄を傷害して白血病の原因になり易い。ストロンチューム９０測定は簡単ではなく測定できる機関が少ないので報道されることが少ない。

　　

付録：福島第一原発から20 km圏外にある浪江町の事故当時1歳児の甲状腺等価被曝線量は100-200 mSvになり、今後15 年で10 倍弱の甲状腺がんの多発が予測されている。この線量報告書の校正段階で記載されていた甲状腺等価線量は300-1,000 mSvだったが、日本政府の圧力により100-200 mSvに修正させられていたと報道されています。さらに、環境省HP には、Unnoらの母乳採取結果とICRP の手法に基づいて母乳汚染を調べている。最大1,199 mSvから35 mSvとばらつき、推定幅は2桁もの開きがある。

 

 

 

ＮＯ.８　内部被曝から自分を守るには　　

 

汚染状況と対処方法は？私たちはこれからどうしたらよいのか？

　　　　

日本の海の汚染状況　　　　　　　　　　　　　　　　放射能管理区域に相当する地域図　　　　

 

耳を澄まして、様々な処から情報を集めていると結構、政府機関からの情報にも重要だが広く国民には知らせていないものがあります。例えば東京湾の魚の汚染状況などが水産庁や海上保安庁の資料から知る事が出来ます。

東京湾の底もの魚類の汚染状況は惨いことになっています。

◆河口部土壌汚染濃度（2016年）

 多摩川：１００Ｂｑ強/ｋｇ 　隅田川：２００Ｂｑ弱/ｋｇ

 荒川：１２０～２８２Ｂｑ/ｋｇ　旧江戸川：２００Ｂｑ/ｋｇ

 花見川：４５２～７８９Ｂｑ/ｋｇ

 原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していない。表層部分、深さ５ｃｍとか３０ｃｍまでが濃度が高い。それ故、海底にいる魚、魚食魚で汚染が大きい。ウナギも安全基準の１００ベクレルを超えている！大人はともかく細胞分裂の盛んな子供達には食べさせたくはない汚染具合だ。

個人的にはアナゴが大好きです。煮アナゴのにぎりは美味しすぎる！これから江戸前のアナゴを食べるには蛮勇が必要です。福島の桃をはじめ美味しい果物も用心して食べなくてはいけないとは！外食産業の一部は安い福島産のお米を採用しているとか。安全基準が少し甘い日本の基準値以下だけだと不安なので、セシウムの含有量を提示してあれば納得して食べることもできるのだが。余命が短い老人は少しくらいなら食べても良いかも、でもね～　せっかくの農家の方々のご苦労の産物を安心して食べられないとは……。

原発に反対している私がこのような話をすると「風評被害」を広めて世間を惑わす悪い奴とレッテルを貼られそうです。しかし、みんなで食べても危険性に変わりはありません。赤信号、皆で渡れば怖くないとは全く違います。

では、西日本のものを食べていれば安心か？おおむね安心ですが岡山産の牛乳からセシウムが検出されています。原因は汚染地域で安く仕入れた？牧草を牛に食べさせていたのが原因です。話が飛びます。Ｈ２９年８月中ごろアメリカのアラバマ産の牛が狂牛病になりました。しかし、日本政府は何の対策も取らず、国民にも知らせていません。こんな政府に国民の健康を委ねていると痛い眼に会いそうです。自分で調べて、知人と情報を知らせ合って対応するしか方法はないようです。放射能で汚染された津波の廃棄物を全国で燃やし煙と共にばらまき、灰はコンクリートに混ぜて使う。金沢市の対応は燃やしてばら撒くことなく埋立し、その後の処分方法は後日考える事にしたのは国策に対する苦渋の決断でしたね。国の方針は国民みんなで被曝の輪を作りましょう！被曝を共有しましょう！被曝による病気の全国差を判らなくしてしまいましょう！と考えると納得できます。

このままだと誰がセシウムボールを摂り込み被曝被害を蒙るかはロシアンルーレットの世界になります。

 

 

 

ＮＯ.９　被曝と癌化の間には　　　

 

被曝により損傷された遺伝子はどうなるのだろう？

染色体切断が二重ラセンの片方だけなら、多くは正常再生するが、同時に両方切断されると再生不可で突然変異の原因になる。その結果、変異細胞が出現するがそのほとんどはアポトーシスを起こし死滅する。死滅しないで生き残った変異細胞は癌化するが、多くは体内のキラーＴ細胞により破壊され癌は消滅する。これらの関門をくぐりぬけたごく一部が癌として成長しておおきくなり、手術などの医療対応となる。

代替医療としてビタミンＣその他の抗酸化物質摂取で予防がある程度可能だ。また、癌の人が落語を聴いたり、山登りをしたりと趣味や楽しみに浸ると体内のキラーＴ細胞が活性化する事が知られている。くよくよ考えこまないで身辺整理して好きなことに没頭するのも良いようだ。

話が脇道に、先日亡くなられた金沢赤十字病院の医師は２０１５年３月に突然の下血で、進行性胃癌がみつかり、余命いくばくと宣告された。しかし、「人生には終わりがある」と再確認し、あきらめたことは多いが、逆に何をしたいかが分かった。そこで、がん患者の居場所作りに取り組んだ。患者や家族が気軽に訪ね、自分は一人ではないことを確認できる場所。１６年１２月、金沢市に「元ちゃんハウス」をオープンした。病気になり、こうした施設が必須だと思い、仲間に支えられて、運営できた。目標を持ち、目標達成を生きがいに生活することで寿命も延びた。こんな生き方もある。

話を戻そう。被曝により障害を受けた妊娠初期の胎児は突然変異をおこしてさまざまな遺伝子病を発症する。チェルノブイリ事故の９カ月後にはダウン症が一過性に増えた。（下図参照）そのほかにも様ざまな遺伝子病が現れたが重篤なものは生まれて間もなく死亡している。これらは妊娠初期の被曝が原因です。福島原発事故ではこの遺伝子損傷を恐れて多くの妊婦さんが妊娠中絶を行い、死ななくても良かった多くの生命が失われています。

医学論文上においても、1956年以来、100 mSv以下の被曝による人体影響（発がん影響）を証明した論文は知られているだけでも多数あり、国際的には常識となっている。自然放射線、CTスキャンを含む診断放射線、職業、原子爆弾による被曝状況など、全てを網羅できないくらいである。一方、100 mSvに閾値があるという医学的根拠はなく、それでも100 mSv以下は健康影響がないかのような政策が、現在、国内で実行されている。そうでもしないと狭い国土では安全な地域への移住は不可能との政治的判断だと考えます。結果、放射能管理区域（医療現場では厳重に管理、監視されているが）に今もって多くの方々が住み続けざるを得ない状況に置かれている。

福島県等の政策に批判的なジャーナリストによる「100 mSv以下の被曝による健康影響はよく分かっていないから、安全サイドに考えて対策を講じるべき」という趣旨の発言も、科学的には誤った言い方である。放射線の人体での発がん影響は一桁レベルのmSvまでよく分かっており、他の有害物質の影響と比較しても、人体影響が極めてよく分かっていると言うべきである。例えば、診断放射線では、すでに1953年から1972年のデータで被曝量が7 mSv以下の胎内被曝により出生後の小児がんの有意な増加があったし、また、自然放射線では累積被曝量の違いが1 mSvあるいは5 mSvを超えると、白血病やその他のがんの有意な増加が観察されている。

「今すぐには健康被害は出ません。国民の皆さん冷静に対処してください」といった政治家がいました。嘘ではないが、パニックを回避するための「時間が経つと健康被害の恐れがありますよ」の言葉を省略した発言でした。

 

 

 

ＮＯ.１０ 今の日本に３権分立はあるのだろうか？　　　

　

現内閣がこれまでは出来なかった国家公務員の人事権を握った結果、名誉欲　出世欲　権威欲　金銭欲を利用して公務員を操っている。政治判断により判決もおもいのままになった。その結果、３権分立は崩れ去り、現状は「司法は行政の一部ということです」との、元裁判官の言葉は重い。

最高裁事務総局で勤務経験のある裁判官が、政府にとって好都合な判決を生み出し続けている。

原発再稼働に関する裁判に関して「生存権」という概念をもとに福井地裁の樋口裁判長は原発を止めた。
　その結果、彼は家裁に降格処分となった。

「憲法と法律にのみ拘束」されるはずの裁判所が、実は、政治的配慮を怠らざるを得なくなった。政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。

林潤裁判長（47歳）は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。原子力規制委員会は「国が作った原発を動かすにあたっての安全基準に対して合致するかどうかを審査しているが、合致していれば安全かどうかを審査していない」と言って憚らない。では安全基準は何のためにあるのだろうか？大津地裁の山本善彦裁判長（62歳）は、住民側の訴えを認め、住民の生存権を根拠に高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定している。これによって、いったんは稼働した原発は、再び運転停止を余儀なくされることになったのであるが、大阪高裁の山下郁夫裁判長（62歳）により逆転、再稼働されている。この人もまた、「局付」経験者で、最高裁調査官を務めたトップエリートである。

原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。

前田裁判長は、九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼働を認め、西川裁判長は、その決定を高裁で維持した。この西川裁判長もまた、最高裁事務総局で「局付」を経験したのち、最高裁調査官を務めたエリートである。最高裁事務総局で勤務経験のある裁判官が、政府にとって好都合な判決を生み出し続けている。国民の生命権を守るために国策に楯突くことは難しいようだ。

三権の長＝最高裁長官をめざし、出世階段は何を目的に登るのか？　矜持を持って、正義を失わずに国民生活の平穏と公平のために汗を流すのか？人、様ざまの永遠の命題だ！　

　市井の人々には無いが裁判官には身分保証がある。生活するには十分な給与といざとなれば弁護士として開業できる。ある意味恵まれている職業です。原発を一次訴訟で止めた裁判官は出世欲を断念したが、自分と正義に忠実な判決を下せた事に対する安堵感と誇りが今後の人生の拠り所となるのだろう。

　

岩瀬達哉（いわせ・たつや）氏提供を改編して使用しました。原発過酷記憶遺産として忘れないように、かかわった裁判官を記しておきます。

追記：２０１７．９．１５．学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。

追加；速報：勝った！伊方広島仮処分即時抗告審決定2017年12月13日

　広島高等裁判所第2部( 野々上友之裁判長，太田雅也裁判官，山本正道裁判官)は、伊方原発即時抗告の申し立てを認めました。主文によると平成30年9月30日まで伊方原発3号機の運転を禁じました。
　その後、運転再開が別の裁判官により認められました。悲しいね！

 追記　２０１９．９．
　　　福島第一原発の事故をめぐる歴史的な裁判の判決が出た。＜東電強制起訴・無罪判決＞
　　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された
　　東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の　　3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決　　を言い渡した。
　　巨大津波は過去にもあった。その事実を知りながら経済優先で対策を怠った人災。
　　別の発電所では津波対策をしていて被害を免れていた事実があるのに。
　　原発が国策である為　忖度判決の感は否めない。

安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。

特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けていたことは、法曹界を震撼させています。

なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。

近い将来、加計学園問題が裁判になった場合、

仮に上告審まで進んだとしても、そこに最高裁判事・木澤氏が存在する以上、

この真相は闇の中に消える可能性が高そうです。

昔「三権分立」と習ったが今の日本は「三権癒着」の独裁国家になりつつあり。

 

 

ＮＯ.１１　　社会ダーウイニズムと功利主義　

 

社会ダーウイニズムとはヒトラーが政権を取る70年以上も前に出版された，ダーウィンの種の起源。強いものが生き残り，弱いものが消えていくという「自然界の摂理」を説いたものです。「これを人間にも当てはめ，劣等な人間は淘汰される」としたのが社会ダーウィニズムです。社会ダーウイニズムは，優秀な遺伝的素質を持つ人間だけを残していこうとする「優生学」と結びつき，世界中に広がります。20世紀ドイツで優生学の研究を進めたのは精神医学会のトップだったエルンスト・リューディンです。この考えに眼をつけてナチスは民族浄化作戦を実行する。ナチスとその時代は狂気の時代の出来事と済まされているが、我々の心のどこかに社会ダーウイニズム＝功利主義が潜んではいないでしょうか？エマ・ベリー．看護師になって12年目，31歳になったときにベルリンで緊急業務命令を受けた。その際こんな説明を受けたという。「治療不可能な精神病患者が国や国民家族の負担になっているため，法律がつくられた。いわゆる安楽死計画によって精神病患者に恵みの死を施し，命を終えてもらうことになった。我々はそのために選ばれ，法律及び計画を実現させる義務があるのだ」供述の最後にエマはこう述べている。私は生涯悪いことを一度もしたことがない。私は常に勤勉で，特に患者に対してとても良心的だったので，患者にも人気があり，上司の評価もよかった。そのような法律が本当にあると私は信じたのです。

２０１０年ドイツの精神医学会は当時関わった医師たちの誤った意識 について、正式に謝罪しました。

　　

相模原障碍者集団殺人事件以来、「社会ダーウイニズム」の復活？この殺人事件を正当化する意見がかなりあるように思います。さらに事件後最寄りの警察署に犯人を擁護し面会、差し入れを求める電話がかなりあったという。

さて、功利主義とは、大澤真幸氏によると、例えば、私たちはできるだけ多くの人ができるだけたくさん幸福であることがよい、と考えている。言い換えれば、不幸や不快ができるだけ少なく、小さくなることがよい、と。これには、ほとんどの人が賛同するだろう。このアイデアを、倫理学的な原理にまで高めたものを、功利主義と言う。功利主義に基づくと、他人に多くの快楽や幸福をもたらす人の生は重んじられ、逆に、他人に苦労を要求せざるを得ない弱者の生は軽いものになってしまう。

功利主義の最右翼のお二人、石原慎太郎氏が『やまゆり園事件犯の気持ちがわかる』と発言。最近は自身の老いに戸惑い、救いを求めているとの話もあるとか。「高齢者は『適当 な時に死ぬ義務』がある」と主張する曽野綾子氏は夫、三浦朱門の痴ほう症を前にして戸惑っているとも。

終わりに１９４１年夏　聖ランベルネ教会の司教の説教を紹介します。

「貧しい人　病人　非生産的な人いて当りまえだ。私たちは他者から生産的であると認められた時だけ生きる権利があるというのか？非生産的な市民を殺してもいいという原則ができ、実行されるならば我々が老いて弱ったとき我々は殺されるだろう。非生産的市民を殺してよいとするなら、いま弱者として標的にされている精神病者だけでなく非生産的な人、病人、傷病兵、仕事で体が不自由になった人すべて、老いて弱った時の私たち全てを殺すことが許されるだろう」

との言葉を十分に噛みしめていくことが大切だと思うこの頃です。

 

 

 

ＮＯ.１２　知られざる被曝　第５福竜丸の陰に　　

　１９５４年３月、マグロ漁船の第５福竜丸がビキニ環礁で被曝したことは多くの方々が知っています。炭谷氏が以前書かれたようにこの被曝で命を失った方々は治療目的で輸血された血液中の肝炎ウイルスによる重症肝炎が死因の主なものです。当時の血液は売血が多くウイルスチェックもされていなかった。では、治療として輸血されなかったらどうだったでしょうか？被曝したのは第５福竜丸だけだったのでしょうか？この２点に関して話を進めていきます。

　　　　　　　　

　　図が示すように広範囲にわたって被曝されています。

　水爆実験中に第５福竜丸以外に被曝したマグロ船は約１０００隻いた。第５福竜丸ほど大量に死の灰を浴びることはなかったが、約一万人の被災船員は意図的に隠された。このビキニ事件に対応して、日本政府はアメリカの原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）に協力して原爆症調査研究協議会に対応を任せる。メンバーには７３１部隊レントゲン班、放射線の致死量の研究で人体実験をしていた研究者、宮川正氏も参加していた。第５福竜丸以外で第８順光丸乗組員、高木和夫さんが骨髄性急性白血病で苦しんでいたが「これといって目立った放射線障害というものはおそらく無かっただろうと思います」と宮川氏は勝手な推論を展開しています。その後「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」が開かれ、翌月１９５４年１２月３１日を持ってマグロの調査と廃棄処分を止めています。被曝マグロは市場に出回り潜在的被爆は広がりました。１９５５年１月２００万ドル（当時の金額で７億２００万円、１ドル＝３６０円）を慰謝料として日本政府に支払う代わり今後はいかなる補償もしないとの文章を取り交わしています。日本政府は第５福竜丸の船員には補償金を支払ったが、他の個人には全く支払われなかった。このため補償金を受けた方と受けなかった方との間に大きな溝が生じ、第５福竜丸の船員はいたたまれなくなり故郷を離れることになる。その後、ビキニ環礁で被曝した多くの方々は４０－５０歳代の若さでがんと脳梗塞で亡くなっていった。今も当時のマグロ船の残骸からはセシウムなどが検出されている。第５福竜丸の被爆された方々も輸血後肝炎で命を落とさなくとも、被曝が引き起こす様ざまな病気で亡くなる確率が高かったでしょう。２０１４年９月厚労省は６０年ぶりにビキニ事件の公文書を開示した。今後はこのような文書の開示は「重要機密保護法」により不開示もしくは証拠隠滅されるだろう。この開示に基づき高知県では県議会、市議会が２０１６年に元乗組員の健康調査を全会一致で国にもとめています。元乗組員や遺族など４５人による国賠訴訟も始まっています。第五福竜丸乗組員で生き残られた大石又七氏は「あの時、ビキニ事件をうやむやにしたことが、福島の悲劇を生みだした。ビキニ事件という半世紀以上前の人類への警告を伝えるのが私の使命だ」と語っている。

 

 

 

　No13.　エイトスプログラムとは？　国の立場で考えると　

 

　この狭い日本に放射能汚染地の代替え地はない！被曝が予想される人々を安全な場所に移住させる国土の余裕はない。ではどうすればよいのだろうか？頭の良い人がいて、エイトスプログラムなるものを考えだしました。

1. エートス・プロジェクト主導者のジャック・ロシャール氏と福島のエートス・プロジェクトとは。ロシャール氏と共同でプロジェクトを進めてきたテリー・シュナイダー氏（Thierry Schneider）の所属母体CEPN(Nuclear Protection Evaluation Center 放射線防護評価センター)が国際原子力ロビーの中心にある。

2. プロジェクトの究極の目的が「コスト・ベネフィット（費用効果）」にある点。住民を安全地帯に移住させるコスト、賠償コストと、汚染地域に残して、住民主導とみせかけた「放射線防護教育・ダイアローグ」をする場合のコストとを比較して、エートス・プロジェクトを始めた。つまり、プロジェクトの主目的が「政府が住民を汚染地域から出さないために、住民自らが残ることを選択したように見せる」ことである。

3. モデルとされるベラルーシのエートス・プロジェクトが子どもの健康面を無視し、現地の小児科医の訴えと報告「＊ 誕生時からの恒常的な健康悪化＊ 深刻な症状の急激な増加＊ ブレストでは入院を必要とした子どもが1986-87 年の10 倍に増加した。」を公式報告書から削除しました。福島のエートス・プロジェクトも汚染地に子どもを残し、健康面と医療面を無視する可能性が大きい。

　エートス・プロジェクトが行われた5 年間、ベラルーシェでは状況はどんどん悪くなっていきました。呼吸器感染が頻度だけでなく、深刻度の点でも増えていき、異常な合併症を伴い、心臓病もずっと深刻化し、どの症状でも同様でした。チェルノブイリ原発爆発の年は、入院が必要な事例は年間100だったのに、その後、極度の感染症による入院者数は年々上昇し、最後の年は1200事例でした。エートス・プロジェクトが始まって、この増加線は安定するどころか、学校での欠席者数は増え続けました。問題は生まれると同時に始まり、新生児のほとんどが治療を必要としていました。エートス・プロジェクトは医学的に見れば「惨事」でした。

　日本では今後どうなるのでしょう？福島原発メルトダウン前までの放射能の安全値は１ミリシーベルト以下でした。現在は研究論文では否定的な論文が多い中「１００ミリシーベルト以下の被曝では健康被害は起きた証拠はない」との山下教授などの意見を取り入れ、福島とその周辺は２０ミリシーベルト以下を安全値と国は変更しました。前にも話しましたが、国の放射能に関する基準は現在ダブルスタンダードです。医療現場は厳重に管理下に置かれていて２０ミリシーベルト以下より厳しい値で管理され、違反すると罰せられます。国や自治体は土地を一応除染しましたが十分ではありません。除染された木の葉や土などはコンポストに詰められ至る所にうずたかく積み上げられています。これら放射性物質の総量は同じだが８０００ベクレル以下に薄めて全国にばら撒く算段をしています。学校や幼稚園をはじめ公共機関を立派な建物に建て替えて住民の帰還を促しています。お年寄りと一部の方は帰還していますが子供たちを抱えた多くの方々は帰還していません。帰還しない多くの方々は国の事を信じていないからです。

　健康被害について慎重に経過観察し、被害がでたら迅速に対応していくことが大切と考えますが、「甲状腺がんについては過度の検査で偶然見つかった」と国は考え、検査の縮小を考えています。そうすれば「放射能被害は不明で証拠も残さない！」証拠がなければ、健康被害に対する補償もしなくて済みます。

そんな中、これまで自主避難をして安く借りていた公共の住居からの追い出しが始まりました。除染し、安全になったのだから避難の必要はもうないでしょう！避難の必要が無ければ住居の提供も無くて良いでしょう。との考えですが、充分な除染ではなく、ホットスポットもたくさん残り、安全基準に疑問点が残る中の追い出しのように感じるのは私だけでしょうか。

　想像してください。　　　

今まで安心して暮らしていたふる里が突然放射能に汚染され居住困難になりました。丹精込めて育てていた稲田、牛たち、果樹園、愛犬や愛猫を見捨てて人間だけ避難しました。生活の糧は失われて、わずかな補償金。その後、安全基準を緩めて一応除染されたとの怪しげなお墨付きで帰還を促され、定期的健康調査も自己責任でしなさい。　これが現在の日本政府です。　 棄民政策でしょうか。

 

 

 

No.14.　三重水素（トリチューム）とは？　
　No.14.　

　　

トリチウムはベータ線を出して→ヘリウム3に変わります。中性子が1個→陽子に変わって陽子が2つになり、陽子2個と中性子1個のヘリウム3になります。

トリチウムの放射線のエネルギーは小さく、0.0186MeV（百万エレクトロンボルト）のエネルギーを持つベータ線で、体内では0.01㎜ほどしか飛びません。エネルギーが低いベータ線の特徴はエネルギーの高いベータ線より相互作用が強く、電離の密度が10倍ほどにもなります（電離とは分子切断のこと）。それがトリチウムの被曝が危険である要因です。

水にトリチウムが混ざってしまうと化学的性質（化学反応性が）、物理的性質（原子の半径）が同じで、物理的性質の中の原子の重さだけが違うので、トリチウムだけを除去することは困難です。だたし莫大な費用をかけてウラニウムを濃縮するのと同じプロセス、ガス拡散法やガス遠心分離法などで何十段階も繰り返していくとトリチウムだけを取り出すことは可能です。

日本のトリチウムの水中放出の濃度限度は１リットル当たり６万ベクレルです。ですから逆にいえば１リットル当たり６万ベクレル未満に薄めてしまえば堂々と海洋放出できるわけです。それ故、絶対量は無視されて、汚染は広がります。

福島第一原子力発電所の1～6号機だけでも1年間で2兆ベクレル（2009年度）海洋放出したと原子力規制委員会の『原子力施設運転管理年報』（平成25年度版）にあります。2009年度、日本の54基の原子力発電所全体ではどうかと言うとトリチウムを392兆1千億ベクレルという天文学的な量を海に垂れ流しています。その結果、自然界にはトリチュームがＨＴＯ（性質は水＝Ｈ２Ｏ）やＯＢＴ（有機結合型トリチューム）で存在し、極わずかですがＤＮＡにも取り込まれ悪さをします。

東京電力は2013年2月28日に公表した『福島第一原子力発電所でのトリチウムについて』という文書でトリチウムをこう説明しています。

トリチウムの特性とは一般的に以下のとおり

○化学上の形態は、主に水として存在し、私たちの飲む水道水にも含まれています

○ろ過や脱塩、蒸留を行なっても普通の水素と分離することが難しい

○半減期は12.3年、食品用ラップでも防げる極めて弱いエネルギー（0.0186MeV）

のベータ線しか出さない

○水として存在するので人体にも魚介類にも殆ど留まらず排出される

○セシウム-134、137に比べ、単位Bqあたりの被ばく線量（mSv）は約1,000分の1

しかし、トリチウムは水素と同じ性質をしているので体を構成する重要な組織にも使われますが経年変化＝周辺組織を被曝してヘリウムに変化します。また本来水素であるべきところがヘリウムになると組織破壊につながります。東電の説明を鵜呑みにはできませんね。

2011年12月28日に放送されたNHKの報道ドキメンタリー番組『追跡!真相ファイル』の「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」の中からトリチウムが取り上げられた部分だけを一部引用します。

世界一の原発大国、アメリカ。ここでは、より影響を受けやすい子供達に深刻な問題が起きていました。イリノイ州シカゴ郊外。周辺に3つの原発が集中しています。原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。そこで、過去20年間、全住民1200万人がどんな病気にかかったかを記した記録から小児科医のジョセフさんが分析したところ。原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が30％以上増加していました。３０％の増加ならば原発の発電による恩恵の方が大きいと考える。イヤイヤ３０％も癌が増加するなんて大変だ。この３０％増加をどのように判断するのかは各個人の考え方によると思います。

H.２９年１２月１４日に原子力規制委員会更田委員長は福島県を訪問し、飯舘村の村長らに対して「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない。風評被害を恐れる人への理解や同意を得られるよう、声を上げたい」と述べ、汚染水の海洋放出の検討を示唆しました。
　2019年9月　：貯まりに溜まった汚染水をなぜか？「処理水」と呼び始めた。トリチューム以外のセシウムやストロンチュームなどは十分に除かれてはいない！海洋放出をするため都合が良い「処理水」とマスコミを巻き込んでの人々を欺く手段である。経済最優先の東電の常とう手段である。ご用心！そんなに安全なら東電の関係者の方々が毎日「処理水」でお風呂に入って安全性を証明してください。危険で入れないと思います！

 

  

 

No.1５.    「国際チェルノブイリ・プロジェクト」について　　

 

チェルノブイリ事故から3 年半後の1989 年にソ連政府は、事故対策や今後の防護対策について評価してほしいとIAEA に依頼し、IAEA やWHO（世界保健機関）は調査団を派遣して、少数の被災地を短期間まわり、市民や当局者との対話を行い、ソ連当局から提供された資料をもとに、1991 年に報告会議を開催して、報告書（全750ページ）を公表しています。その結論は「放射線と直接に関係がある障害はみられなかった。事故に関連する不安が高レベルで継続し、心配やストレスといった形で多大な負の心理的影響を及ぼした」とし、現地（ベラルーシやウクライナ）の科学者たちが汚染地域の発症率の増加を認めているのに、「放射線によるとされた健康被害は、適切に実施された地域調査、およびプロジェクト（注：IAEA の国際チェルノブイリ・プロジェクト）による調査のいずれによっても、証拠づけられなかった」としています。このプロジェクトに参加したベラルーシやウクライナの専門家は、この結論に対し、以下の調査結果をもとに反対声明を出しています。

2009年のベラルーシ全土の就学児童のうち、58.1%が機能障害と慢性疾患リスクを抱え、13.8%が慢性疾患を発症しており、2007年のデータと比べると、健康な子どもの数は減少している。2002年から2010年のデータでは、先天性心臓病の率が3倍以上に増加していること、先天性心臓奇形の頻度も上昇し続けていること、悪性腫瘍だけでなく、眼疾患、循環器系疾患等々、25年後の今、子どもたちに何が起こっているかを詳細に報告されています。

WHOはIAEAの下部機関であるため取り決めによりＩＡＥＡの同意がないと自由に原発被害に関する研究を公表出来ない仕組みになっています。ＩＡＥＡにとって都合の悪い沢山の研究や事実が埋もれて発表出来ない状態に置かれていると思われます。

どんな国家も大局的？な観点から嘘をつきます。国民がパニックにならない為、政権維持の為、なす術がなく事実を隠し続けるため、などなどです。今の日本政府はどれでしょうか？

新年早々小泉元首相等が原発を廃炉にするための法案提出の動きに出ています。多くの野党も同調しています。国民の半数以上が望んでいる原発廃炉にすこしだけ明るい兆しが見えてきたように感じます。より安全な自然エネルギーを大幅に増やしていければ良いですね。　

　マハトマ・ガンジーの次の言葉を「あなたのすることのほとんどは無意味だが、やり続けなければならない。世界を変えるのではなく、世界によって自分が変えられないようにするために」　　　　

 

 

 

 

No.1６.   友達作戦と被曝裁判　　　　　  

「ともだち作戦」に参加した空母レーガンの乗組員に癌が多発しています。そのことに対して友達作戦に参加した人々が東電と関係者を相手に裁判を起こしています。

当初は日本で裁判する予定でした。しかし、日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で２億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があり、印紙代のかからないアメリカで提訴しました。裁判の中で、原告たちは50億ドル（約５４５０億円）の基金の創設を求めています。さらにクラスアクションを求めています。

河合氏によると、クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。第２次、第３次…….と次々に裁判を起こしていく必要があります。

この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所や行政も決して因果関係を認めようとしません。放射能はガンを起こすとなると、放射能は恐い、原発は恐い、再稼働はやめようということになるからです。

彼ら被告は被害者たちに因果関係を証明しろと言っています。しかし、そんなことは不可能です。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。しかし、アメリカの裁判ではこの因果関係が認められる可能性が非常に高いと思います。アメリカ社会は、何が何でも原発を維持しなければならない、原発が恐ろしいものだという意識を持ってもらっては困るとは考えていないからです。

小泉元首相も救済基金創立の為に運動していますね。さて、平成の黒船到来の結果はどうなるでしょうか？裁判に敗訴した時の５０億ドルは税金で賄うことになるのでしょうね。原発はとっても高くつく代物ですね。さらに推進するなど狂気の沙汰だと思いますが皆さまはどのように考えられますか？

 

 

NO.17. 自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない　

 

日本国憲法

第三章　国民の権利及び義務

第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

どんな素晴らしい政府も嘘をつきます。３．１１．原発過酷事故（？）は旧民主党から自民党に対応が引き継がれていますが、どちらの政府も大なり小なり国民には大切な事実はあまり見えないようにしています。それを監視するべき日本のマスコミは現在、政府発表機関になり下がりました。戦前の「大本営発表」です。特に政治部の記者さんたちは身動きが出来ない状態です。政治部に属さない応援の立場の東京新聞社会部の望月衣塑子記者のような方が本来の記者としての働きをしてくれてはいますが、稀な存在です。２０１７．９．２．菅官房長官、強権発動し東京新聞に「書面で注意」をしました。質問が「国民に誤解を与える」との理由です。人をバカにしたような答弁を繰り返さないで真摯に答えればいいだけではないか…と思いますが。

新聞、ＴＶなどマスコミに頼らずとも、情報をインターネットなどから簡単に得る事が出来る時代になったので新聞購読者が減っています。経済的基盤が危うくなっているので、ほとんどの広告を仕切る電通には増々逆らい難い状況です。電通は政権の意向をしっかりと汲み取って都合の悪いニュースは報道させないようにマスコミを監視しています。原発報道然りです。我が国の穀物の種をまもる「種子法」が昨年廃止され、近い将来農業試験場からの穀物種子の安い提供がなくなり１０倍くらい高くて、しかも一代しか使えない種子を企業から買うことになりそうです。種子と抱き合わせてヨーロッパ先進国では人にも危険と禁止されている農薬ネオニコチノイドを買わされ、赤とんぼやミツバチが死んでいくのを座視しなくてはならないようです。合わせて水道の民営化法により、飲食の安全保障を国は放棄するなど第一面で報道されるべきことが闇に葬られています。これまでの自民党とは違い現政権はお友達をはじめアメリカにも多大な忖度をして、国益に反することを平気でおこなっているように思います。

この時代に在っては、私たちはいろいろな方と情報交換しながら、憲法に書いてあるように、人任せにせず自分たちの自由、権利を守るために日々努力していくしかないと、私は思います。

なにごとも運命と受け入れて異議を唱えずに過ごす。何も知らず、知ろうともせず。全てを運命と受け取り人生を過ごせば、これはこれで我が身に禍が降りかからなければ静かな人生ですね。しかし、福島の方々には禍が降りかかりました。

一方、自分の運命はある程度変えられる！かもしれません。例えば急病になっても、救急車を呼ばず歩いて病院へ行く。一方、救急車を呼びすぐに行動するのとではその後の体調にかなりの差が出ます。

何事も、運命として人任せ、成り行き任せではとんでもない日本になりそうです。出来るだけ納得のいく環境を子孫に残すためにはどうしたらよいか？を考えて行動するのも人の一生かなとも。どちらが良いかはその人様ざまの考えになりますね。

 

No.18.  万一ソウル、東京に北朝鮮が核攻撃　米国専門家の分析では死者数２００万人に　 

この分析は、北朝鮮が弾道ミサイル用に２５発の核弾頭を保有し、それらすべてがソウルと東京を攻撃するために使用された事態を想定している。核弾頭の威力は１５キロトンから２５０キロトンの範囲で設定された。分析の際、発射された核弾頭のうち実際に作動し、炸裂する確率は２０％、５０％、８０％の３パターンにわけられ、日本と韓国が現在配備しているミサイル防衛システムが発揮する効力も考慮されている。その結果、最悪の場合、死者数は両都市合わせて最大で２１０万人に達し、７７０万人が外傷を負い、被爆する。

昨年の漢字は「北」。そのミサイルが問題になっていますが原発の防衛はどうなっているのでしょうか？核を搭載していなくともミサイル攻撃で原子炉は壊れないが周辺施設が破壊され電源喪失、冷却水の供給ストップ！結局、原子炉はメルトダウンすることに。電源喪失を工作する外敵に対する備えは？アメリカなどでは軍隊が常駐して外敵の侵入から守っていると聞きますが日本の対応は？使用済み燃料の管理は原子炉と比べるとさらにひ弱になっています。このミサイル攻撃を考慮したのか？それとも原発その物の危険性を考慮したのか？韓国は原発廃止を宣言している。日本政府はＪアラーとなどで危機感を煽っているだけ。日本上空と言っているがミサイルが飛行しているのは人工衛星が飛び交う宇宙空間。迎撃ミサイルでは打ち落とすことはかなり困難。戦前の竹やりで抗戦するのと変わりない。愚かしい限りです。これらを考えないでどんどん再稼働している現実には危惧を抱かざるを得ません。

 

 

 

 

　　　　福島第一原発周辺の海水浴場の砂　「記録的放射能」

米ウッズホール海洋研究所（ＷＨＯＩ）のヴァージニー・サニアル（Virginie Sanial）氏らは数年間にわたり、海水魚を捕獲して放射性核種のレベルを測定することで福島第一原子力発電所周辺海域の放射能の状況を追跡調査した。既に２０１２年４月にサニアル氏らは異変に気付いた。最も危険性の高いセシウム１３７とＡｇ１１０ｍ（銀の放射性同位体）の値が予測されていたよりも明らかに低かったのだ。ではそのセシウム１３７はどこへ消えたのか。この問いを解明するため、サニアル氏らは原発から半径およそ１２０キロ圏内の土壌サンプル中の化学物質や同位体の構成を調べた。

原発事故発生当時、大量のセシウム１３７、セシウム１３４、銀１１０ｍ、その他の放射性核種が海に放出され、沿岸流とともに日本の太平洋岸に沿って南へ移動し始めた。この放射性物質を含んだ水は波や満ち潮とともに定期的に海水浴場に打ち上げられ、その結果セシウムは地下に浸透し、塩分を含んだ水ではなく、淡水が多い地下深くの砂の層に徐々に蓄積していった。その結果、原発から遠く離れた海水浴場の砂の中では放射能レベルとセシウム濃度が、原発そのものに隣接する水域と比べておよそ１０倍高いことがわかった。

なぜこのような状況になっているのか、サニアル氏らは実験によってその理由を明らかにした。

　　　淡水である地下水に入ると、セシウム１３７は砂粒に付着し始めそれ以上は移動しなくなる。一方塩分を含んだ水中では徐々に洗い流され始めるのだ。


「フクシマのうそ」福島原発メルトダウンの真実について書かれています。
以下からお読みください。
フクシマのうそ



２０１９．９．　関電と地元との癒着が明らかに！

　　　関西電力の役員らが、原発の立地する福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていたことが分かった。

　原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が環流した可能性がある。

関係者によると、金沢国税局の税務調査で八木誠会長や岩根茂樹社長を含む6人が2017年までの7年間に、元助役の故森山栄治氏から計約1億8千万円を受領していた。

　　　岩根社長は会見で「20人が計3億2千万円を受け取っていた」と明らかにした。
　　　発電にかかった費用を電気料金に上乗せして決める電気料金。
　　　それを原資とする工事費の一部が環流し、役員らのポケットに入ったのであれば、大きな問題だ。

　　　岩根社長は「返却を拒まれたため一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明、
　　　　　泥棒が盗んだ金を返したかったが返す術がなく一時預かっていただけと言い訳しているようなものだ。

　　　内藤千百里関西電力元副社長によると歴代の総理大臣にも年間2000万円の献金していたとも！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/07/28 のニュースから